荒木豪税理士事務所

介護事業を開始する場合の開業資金の重要性を解説

介護事業を開始する場合の開業資金の重要性を解説

カテゴリ:記事コンテンツ

介護事業を開始する場合には開業資金が必要になります。
介護事業を始めるにはどのくらいの資金が必要になるのでしょうか。
そしてどのような方法で開業資金を調達していけばいいのでしょうか。

介護事業をスタートする際の資金とは

まず介護事業をスタートするには介護事業の一つの特徴を押さえておく必要があります。
介護事業の特徴として売上の入金スケジュールがあります。
介護事業では9割の介護保険からの入金と1割の利用者負担という形で分かれています。
そのため、利用者負担額はサービス利用の翌月、そして介護保険からの入金はサービス利用の翌々月という形で1~2か月遅れて入金されることになるのです。
そのため、介護事業をスタートさせるには開業直後2か月の運転資金を十分に確保しておく必要があるのです。

介護事業をスタートさせるときの資金は?

それでは介護事業をスタートさせる際の資金にはどのようなものがあるのでしょうか。
まず一つは開業する際の施設の準備費用、いわゆるイニシャルコストと呼ばれるものです。
施設となる不動産の契約費用、内装費、そして人件費なども考慮していくと約1000万円資金が必要になるケースもあります。
そして開業して売上が入金されるまでの間、運転資金としてランニングコストが必要になり、場合によっては数千万円の資金が必要になることもあります。
これらの資金を集めるには自己資金のほかに銀行からの融資を活用する、資金を直接融資してもらう、といった方法があります。
開業後のキャッシュフローも考慮しながら、介護事業をスタートさせるための資金を調達していきましょう。

介護に関する税務は荒木豪税理士事務所までお問い合わせください

荒木豪税理士事務所では、介護に関する税務、会社設立、税務顧問などに関する税務相談を承っております。
介護に関する税務に関しては当事務所までお気軽にお問い合わせください。