相続税は、財産を相続する際にかかる税金で決して避けることのできないものですが、納税額は適切な特例や控除を活用することで金額を下げる、つまりは、節税が可能です。
本記事では、相続税を圧縮できる特例や控除について、具体例も交えながら解説します。
また、これらの特例や控除を適用する方法もご紹介します。

相続税の特例や控除とは？具体例も2つ紹介

相続税の特例や控除は、法律で定められた条件を満たす場合に、相続税の課税対象から一定の財産を除外したり、課税額を減らすことができます。
以下に、具体的な特例や控除を2つ紹介します。

基礎控除

相続税には、法定相続人であれば、誰でも利用することの出来る控除である基礎控除というものがあります。
基礎控除の金額は、【3000万円＋600万円✕法定相続人の人数】という計算式によって求められます。
つまり、法定相続人一人当たりに500万円の節税効果があるといえます。
そのため、相続を行う際はより多くの法定相続人が相続に参加するほうが節税効果を高めることができます。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は相続人が居住するための不動産に適用される特例で、一定の要件を満たすことで適用されます。
一定の広さ以下の不動産に対して適用され、相続税の計算に用いる不動産の評価額を最大で８割減額することができます。
相続税の負担を大きく減らすことができる特例であり、多くの住宅で適用できる特例であるため、相続を行う際には必ず小規模宅地等の特例が適用できるか確認しましょう。

相続税の特例や控除を適用するには

相続税の特例や控除を適用するには、以下の手順を踏む必要があります。

①相続税の申告書を作成する
まず、相続税の申告を行うにあたって提出する申告書を作成しましょう。
相続税の申告期限は、相続開始日から10ヶ月以内です。
そのため、本人が亡くなってから10か月以内に遺産分割協議や適用できる特例・控除の確認などを済ませておきましょう。
相続人や相続の内訳などが確定したら、申告書に相続財産の評価額などを記載していきましょう。

②特例や控除の適用を申告書に記載する
相続税の申告書は相続財産の記入欄と控除や特例の適用に関する記入欄に分かれています。
前述の手順で、相続財産に関する記入が完了したら、適用を希望する特例や控除の欄に適用金額を記入し、提出します。
特例や控除は自分で適用金額を申告書に記入しない限り、適用されません。
記載漏れがある場合は特例や控除を適用しない金額で課税されるため、注意しましょう。最後に、提出前に特例や控除の適用条件を確認し、必要な書類や証明書を添付する必要がある場合は申告書と一緒に提出しましょう。

相続に関するお悩みは荒木豪税理士事務所にご相談ください

荒木豪税理士事務所には、相続に詳しい税理士・行政書士が在籍しております。
自分にあった控除や特例を知りたい、申告書に記載した金額の確認をしてほしい、控除や特例を活用した相続税対策を知りたいなど相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。